賃貸住宅修繕共済

賃貸住宅修繕共済は、
賃貸住宅オーナーが掛金を拠出し、
条件を満たす修繕工事を行う際に共済金を請求できる制度です。

掛金は、支払った年の経費（損金）に算入できるとされています。
※税務上の取扱いについては、顧問税理士等へご確認ください。

・対象：賃貸住宅オーナー（個人・法人）
・木造／軽量鉄骨：築50年以内
・RC造等：築60年以内
・店舗併用は延床面積の50％以下
・共済期間：10〜50年（1年単位）

・初年度掛金の10％は契約事務手数料として控除されます
・毎年、請求限度額の1％がシステム利用料として控除されます

・火災修繕共済金として、別途1.6円/戸をご負担いただきます。
・満期更新しない場合、余剰金の返戻はありません
・中途解約時の返戻金はありません
・請求は請求限度額の範囲内となります

向いているケース

・長期保有を前提としている
・計画的な修繕管理を行いたい
・修繕費を平準化したい

・短期売却予定
・直近で大規模修繕予定
・築年数が条件外

当社は共済の運営主体ではありません。
代理店として制度のご案内および申込手続きのサポートを行っています。

制度内容をご理解いただいたうえで、
ご判断いただくことをおすすめしています。

詳細は下記リンクよりご確認ください。